1960-03-30 第34回国会 参議院 逓信委員会 第11号
さっき申し上げたように、一千三百五十万とテレビの三百五十万、こういう比率において、経済上においてはともかくも、また、今日なお三十五年度の予算の時点においても、私はこのラジオ経済とテレビ経済を分離した意義は、これは失われていないと思います。これは明年度以降においてはわかりません。ますますラジオの聴取者は下がり、テレビは逆にふえるということは、明年度までは予想できるんですから、その点はどらですか。
さっき申し上げたように、一千三百五十万とテレビの三百五十万、こういう比率において、経済上においてはともかくも、また、今日なお三十五年度の予算の時点においても、私はこのラジオ経済とテレビ経済を分離した意義は、これは失われていないと思います。これは明年度以降においてはわかりません。ますますラジオの聴取者は下がり、テレビは逆にふえるということは、明年度までは予想できるんですから、その点はどらですか。
○山田節男君 今の小野専務理事の答弁と、それから植竹郵政大臣の御答弁と、私はむしろ、このラジオ経済とテレビ経済とを一緒にしたということについては、これは当時の、昭和二十八年度のテレビ発足における予算に関する当委員会の審議の経過を見ておればわかることです。
○山田節男君 次に、ラジオ経済、テレビ経済を分離さしてからの実際上の経理上の差別収支というものは、きわめて簡単でいいですけれども、どういうふうにして区別するのか。収入としては二つの項目になっているけれども、実際の支出の経理上、ラジオとテレビジョンの款項目とすれば、款というのはどういう分け方をするか、款項目に対して大体どういう分け方をするのか、概略でいいですから、参考のため伺いたい。
そういたしますと、まあ事実上五カ年計画の薫十四年度から本格的になる計数を出されておるわけでございますが、こういうようなことがずっと積み重なっていきますと、やはりそこにテレビ経済の悪循環が出てくるのではないか。テレビの受信料を上げなくちゃいかぬとか、あるいは借入金をふやさなくちゃいかぬとか、こういうような問題が起るのではなかろうかと思います。
テレビはこれはラジオと違って、当面上昇の一途をたどっておるのでありますから、ラジオ経済に比べるとテレビ経済は非常に楽だと言えるわけです。ただし、お示しのように、建設資金というものは、これは初期でありますから非常な金が要るということなんですが、来年度が大体二百五十万、それから三十七年度、五カ年計画の最終年度におきましては約五百万と、こういうようにおきめになっているのですね。